まず，前記４(2)アで債務整理で判示したとおり，理論面においては，いわゆるプ ラスチックが劣化したり，機械的処理を加えられたりすると，化学物質が 発生するところ，本件４市組合施設においては，圧縮工程等の廃プラに機 械的処置を加える工程が存在するので，本件４市組合施設の操業によって 何らかの化学物質が発生する可能性があると認められる。
トルエン
１４００
μｇ
というのは飽くまで専門委員会が設定した参考 値であって，統一的な規制値ではない。
また，大気による拡散・希釈後の数値（１４００μｇ／）と拡散 前の排出ガスの濃度を単純に比較して危険性を論じることも合理性を 欠くものといわざるを得ない。
なお，本件４市組合施設において，専門委員会が想定しなかったＴ ＶＯＣの測定結果が生じているのは，本来，分別排出，分別回収が十 分に機能しておれば本件４市組合施設に搬入されることのないヘアー スプレー，殺虫剤等の容器やガスライターなどが相当程度混入された まま搬入されて来ること（丙Ａ５９の１及び２）が影響しているもの と推測することができる。
また，直接的な健康被害に関係するわけではないが，本件４市組合 施設は，大気汚染防止法における揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出施 設ではないとしても，本件４市組合施設で測定されたＴＶＯＣの１時 間当たりの最大濃度は，２万５４８０μｇ／であって（甲Ａ１３ ３），これは，大気汚染防止法が定める排出基準の約１２％にしか過 ぎない（弁論の全趣旨）のであるから，本件４市組合施設は大気汚染 防止法におけるＶＯＣ排出基準にも適合しているものと認められる。
ｃ 以上のとおりであって，原告らのＴＶＯＣの危険性の主張は採用す ることができない。
(イ) 既知の有害化学物質の危険性について
ａ 専門委員会報告の信用性等について
(a) 原告らは，圧縮実験に関し，実験に用いた圧縮装置の圧縮速度 の最高速度は１．６／秒であり，被告４市組合の事務局が設定し たと報告されている４０／秒の２０倍以上遅い速度であったとし て，専門委員会報告における圧縮実験がリスクを過小評価している 旨主張する。
(b) しかし，本件４市組合施設における圧縮速度が原告らの主張す るような速度であること及び実験に用いた圧縮装置の圧縮速度が原 告らの主張するような速度であったことを認めるに足りる証拠はな く（丙３４，３５号証によれば，本件４市組合施設の圧縮機の押出 し部分の移動速度は，約１．５メートルを約１３秒間で移動すると 試算できる。），丙Ａ３５，３７号証によれば，被告４市組合の事 務局は圧縮速度に関して専門家に要請し，専門家が実験を行ってい ること，専門委員会においては，圧縮実験において，圧縮速度より もプラスチックに加わる圧力が同じであることを重視していること， Ｈ論文（甲Ａ２）においても，圧縮速度を問題とすることなく，プ ラスチックにかかる力を問題としていることからすれば，プラスチ ックからの化学物質の発生に関しては，速度以上に圧力が重要視さ れているということができ，仮に圧縮速度が多少異なっていたとし ても，危険性のリスクの評価に当たってはさほど大きな影響は生じ ない程度のものであるということができる。
また，専門委員会は，圧縮実験において，圧縮工程において発生 する化学物質につき真空プレス機により全量採取するようにしてい るところ（丙Ａ３８），危険性を過小評価することがないように配 慮していたことが認められる。
以上によれば，専門委員会報告は信用することができるというべ きである。
債務不履行解除
ア被告には，以下の債務不履行があり，原被告間の信頼関係が破壊された。
(ア) 本件請負契約締結時，設計図面及び仕様書は交付されず，契約書添付の概要書及び図面のほか，事業計画書（甲８，９（乙５に同じ）の２通）が交付されただけであった。被告は，平成１５年５月１９日，ようやく原告に仕様書付設計図書（乙６）を交付したが，建築確認書（甲４９），工程表（甲１９（乙１４に同じ）），見積書（甲１８）などは，同年８月８日まで交付しなかった。
(イ) 原告は，本件請負契約前から，被告代表者Ｂに対し，駐車場を広く造り，室数を多くしたいので，できるだけ高層の建物にしたい旨強く希望していたところ，本来，本件土地には２０メートルの高さの建物が建築可能であり，６階ないし７階の建物も建てることができたにもかかわらず，被告代表者Ｂは，１０メートルが建築可能な高さで，３階までしか建てられないと言い，本件請負契約の建物概要が決定された。
この点につき，被告代表者Ｂは，後になって「ＲＣにしたので後でもつめる。」などと弁解した。
(ウ) 被告は，原告に無断で，オール電化式マンションとする計画からガス給湯器付きに変更したり，基礎の工法を地盤改良のエスミコラム工法から杭工法のセメントミルク工法へ変更するなど，一方的に設計内容を変更した。
また，被告によって設計監理者とされたＣもしくは株式会社Ｃ建築設計は，原告に意向を聞くこともなく，平成１５年４月１６日の地鎮祭で顔を合わせただけで，被告の工事現場での監理体制も極めて杜撰であった。
(エ) 被告は，自ら建築した名古屋市緑区Ｄ町Ｅ所在のビルを借り上げ，同ビルの一部に入居し，同所を登記簿上の本店所在地としていたところ，地主兼ビル所有者に対する賃料を長期間滞納し，訴えの提起を受けて和解したが，その和解条項も守らず，強制執行の申立てをされ，平成１５年４月末日，同ビルから退去していたにもかかわらず，原告に対しては引き続き被告の本店事務所が同ビルにあるかのように取り繕ってごまかすなどした。
原告は，平成１５年９月中旬に至り，被告が上記ビルから退去した経緯を知った。
イ原告は，平成１５年９月１７日，被告に対し，第１次的に上記債務不履行による原被告間の信頼関係破壊を原因として，本件請負契約を解除する旨の意思表示をした。
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(c) そして，前記３(2)エで判示したとおり，専門委員会における圧 縮実験の結果は，別紙１０及び別紙１１のとおりであって，測定項 目となった１８種の化学物質については，いずれも環境基準値等を 大きく下回っているので，基本的には，本件４市組合施設での圧縮 工程においては，プラスチック自体から及び廃プラから人の健康上 問題とされるべき量の有害化学物質が発生することはないものと推 測することができる。
ただ，廃プラの圧縮実験において，純窒素の 環境下より純ＡＩＲの環境下の方が発生量が多かったベンゼン，ア セトアルデヒド等については，本件４市組合施設稼働後の調査にお いて注意して検討する必要がある。
ｂ 被告４市組合大気汚染物質調査について
被告４市組合大気汚染物質調査の結果は，前記３(2)エ(イ)で判示 したとおりであり，測定した６項目（ベンゼン，ジクロロメタン，ト リクロロエチレン，テトラクロロエチレン，アセトアルデヒド，ホル ムアルデヒド）すべてにおいて，いずれも環境基準及び室内環境基準 値を下回る数値となっている。
この点，測定項目が６項目と少ないということはあるが，上記ａで 判示したとおり，専門委員会における圧縮実験の結果において問題と なることがあり得るベンゼン，アセトアルデヒド等については測定対 象とされているので，上記調査対象に特段の問題は存しない。
ｃ 以上によれば，本件４市組合施設から人体に影響を及ぼす程度の既 知の有害化学物質が排出されていると認めることはできない。
(ウ) ＶＯＣ１００物質の危険性について
なお，原告らは，被告４市組合が観測し分析したＴＶＯＣの組成のイ ソブタン，ノルマルブタン，イソぺンタン及びエタノールについて，Ｖ ＯＣに該当する主な物質１００項目にそれぞれ該当し危険性を有する物 質であると主張する。
しかし，前記４(2)で判示したように，かかる１００の物質は，関係 者の理解を容易にするため，ＶＯＣに該当する主な物質として，平成１ ２年度における排出量推計結果に基づき排出量の多い順番に１００種類 の物質の名称を記載しているだけであって，当該物質の危険性を考慮し て記載されたものではないから，原告らの主張は失当である。
(エ) 小括
以上のとおりであって，本件４市組合施設から人体に影響を及ぼす程 度の有害化学物質が排出されたことを認めるに足りる的確な存在しない のであるから，原告らの主張は採用することができない。
ウ杉並中継所との比較
(ア) 原告らは，本件４市組合施設からのＴＶＯＣの１日あたりの排出量 は，平成２０年２月の平均値を用いると２５２０グラム，同年３月の平 均値を用いると４０８０グラムであって，杉並中継所におけるＴＶＯＣ の１日あたりの排出量（１８９０グラム）を上回っていることからすれ ば，本件における原告ら住民の重大な健康被害を裏付けているというこ とができる旨主張する。
(イ) しかし，ＴＶＯＣの排出濃度が健康に対する危険性を示す指標でな いことは，前記４(2)で判示したとおりである。
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