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主文
原判決を破棄する。本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告人の上告理由について一 原審の確定した事実関係は、次のとおりである。
１ Ｅは、文部省職員としてＦ大学に勤務していたが、昭和六一年三月二九日、東京地方裁判所に自己破産の申立をし、同月三一日に退職した。
なお、Ｅは、同日、被上告人（Ｆ大学支部長）に対し、Ｅの被上告人に対する未返済の貸付金債務合計五一〇万〇三六四円を退職手当から優先弁済することを約する旨の確約書を、また、国（Ｆ大学支出官）に対し、退職手当から右債務を被上告人に支払うことを依頼する旨の控除依頼書をそれぞれ提出した。
２ 被上告人は、前記貸付金債権を有していたものであるが、Ｅに対する給与支給機関であるＦ大学支出官は、同年四月一日、Ｅの退職手当七三九万四二八〇円を支給するに当たり、国家公務員等共済組合法（以下「国公共済法」という。）一〇一条二項に基づき、右退職手当の内金五一〇万〇三六四円をＥに代わって被上告人に払い込んだ（以下「本件払込」という。）。
３ 東京地方裁判所は、同月一五日、Ｅに対し破産宣告をし、上告人を破産管財人に選任した。
二 原審は、右事実関係の下において、次の理由をもって、国（Ｆ大学支出官）が被上告人に代わってした本件払込が破産法七二条二号による否認の対象にはならない旨を判断し、上告人の請求を棄却した第一審判決を正当として控訴棄却の判決をした。
１ 国公共済法一〇一条二項は、Ｄ組合が組合員に貸し付けた金員の未返済金等がある場合には、組合員の給与支給機関は、報酬その他の給与（退職手当を含む。）を支給する際、報酬その他の給与から未返済金等に相当する金額を控除して、これを組合員に代わって組合に払い込まなければならない旨を規定して、組合の債権の回収と財源の確保等を図っている。
しかして、右払込は、組合員の意思のいかんを問わず右法規に基づいて行われるものであって、給与支給機関において他の決済方法を選択する余地がない。
このように、右払込は、給与支給機関が自ら法律上義務づけられたことをその責任において行う行為であるから、これをもって組合員である破産者のした行為ということができず、破産法上否認制度を設けた趣旨に照らして破産者の行為と同一視すべき行為に当たるともいえない。
２ 国（Ｆ大学支出官）が被上告人に対して本件払込をする前に、Ｅから前記確約書及び控除依頼書がそれぞれ提出されたが、右各書面の提出は組合員の便宜等のための事実上の取扱にすぎず、国は右各書面の提出がなくても前記のような決済方法を採らなければならないのであるから、これをもって本件払込をＥのした行為あるいはこれと同一視すべき行為であるとすることもできない。
３ 本件払込の金額は源泉控除後の退職手当の四分の三の範囲内にとどまる金額であるから、民事執行法一五二条二項によって差押えが禁じられており、Ｅの自由財産となるべきものであったから、本件払込はこの点からも前記否認の対象外の行為である。
三 しかしながら、原審の右判断は是認することができない。
その理由は、次のとおりである。
Ｄ組合の組合員（組合員であった者を含む。
以下同じ。）の給与支給機関が、報酬その他の給与（国家公務員退職手当法（昭和二八年法律第一八二号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当を含む。）を支給する際、国公共済法一〇一条二項に基づき、組合員の報酬その他の給与からその未返済の貸付金の金額に相当する金額を控除して、これを組合員に代わって組合に払い込む行為は、その組合員が破産宣告を受けた場合、破産法七二条二号の否認の対象となると解するのが相当である。
けだし、国公共済法一〇一条二項の規定は、組合員から貸付金等を確実に回収し、もって組合の財源を確保する目的で設けられたものであり、給与の直接払の原則及び全額払の原則（一般職の職員の給与に関する法律九条本文、人事院規則九―七第一条の二参照）との関係を考慮して、右の払込方法を法定したものと解されるが、右払込が他の債権に対して優先する旨の規定を欠くこと及び国公共済法一〇一条二項が給与支給機関は「組合員に代わって」組合に払い込まなければならないと規定していることに照らしてみれば、同条項は、給与支給機関が組合に対する組合員の債務の弁済を代行することを規定したものにほかならず、組合において、破産手続上、他の一般破産債権に優先して組合員に対する貸付金債権の弁済を受け得ることを規定したものと解することができないからである。
本件払込が右法規の規定の効力によってされるものであることも、右解釈を妨げるものではない。
また、退職者に対し退職手当が支払われたことにより、退職手当請求債権は消滅し、既に支払われた金員について、債権に対する差押禁止を規定する民事執行法一五二条二項の適用はないから、その後右退職者が破産宣告を受けたときは、右退職手当相当の金員は破産財団を構成するというべきであり、破産者が右退職手当をもって特定の債権者に対し債務を弁済した後破産宣告を受けた場合に、その金額が退職手当の四分の三の範囲内であっても、その弁済は破産法七二条二号の否認の対象となり得るものと解するのが相当である。
したがって、以上と異なる見解に立って、国の被上告人に対する本件払込を破産法七二条二号による否認の対象とならないとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法が判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
この点の違法をいう論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。
そこで、更に本件払込当時、被上告人がＥの支払停止や自己破産の申立の事実を知っていたか否かについて審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すのが相当である。
よって、民訴法四〇七条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
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